2021年の大学業界を占う

あけましておめでとうございます。管理人Iです。

2021年も当ブログでは大学職員の皆さま(と大学職員を目指す方)の学びや日々の生活の改善に少しでも役立つ情報を発信していきたいと思いますので、お付き合いいただけますと幸いです。

2021年最初の投稿になりますので、2021年以降の高等教育に関する動きについて考えていきたいと思います。2018年に中央教育審議会の「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」をもとにしながらご紹介をいたします。

①18歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置

2021年における18歳人口は114万人、そのうち大学進学者は61万人と予想され、2030年には57万人、2040年には51万人と予想されています。こうした状況を考慮し、上記答申では「地域連携プラットフォーム」と称し、「地域の国公私立大学が、地方自治体、産業界を巻き込んで、将来像の議論や連携、交流の企画を行う恒常的な体制」の構築を目指しています。そのなかのいち在り方として「大学等連携推進法人」制度の創設が検討されています。教養教育の連携や事務の共同実施、教職員の人事交流を目的とされていますが、将来的な連携・統合から撤退・破綻も見据えた適切な経営判断が推進されるような取組が推進されます。目を背けたくなるフレーズが並びますが、一人一人がそうした流れのなかでどうありたいか考えていかねばならないところまで来ていますね。

②多様なキャリア各高等教育機関の役割

目立った項目ではないかもしれませんが、各学校種（大学、専門職大学・専門職短期大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、大学院）における特有の課題の検討も進められていきます。第4次産業革命、Society5.0時代における成長分野の人材育成や雇用習慣の変化を踏まえての社会人の学び直しの強化、地域産業への貢献を目的とし、各学校種の機能強化、さらに転入学・編入学などの接続面を見直し、流動性を高め、多様なキャリアパスの実現を目指していきます。具体的には設置認可、認証評価の在り方の検討、連携・統合の在り方、ガバナンス強化の方策が検討されていきます。社会人の学び直し、キャリアパスがより豊かになるような文化が生まれていくことに期待したいですね。

③コストの可視化とセクターからの支援

高等教育はイノベーションの源泉となり地域の知の拠点である、まさに国力の源であるために公的支援を確保しつつ、民間からの投資や社会からの寄附など投資活動の強化が求められています。そのなかで教育・研究コストを可視化し、高等教育全体の社会的・経済的効果を社会に提示していくことを通じて，公的支援も含めた社会の負担への理解を促進していくことが必要であると提言されています。要約すると各学校法人は自分たちで資金を集める努力をせよ、ということですね。これができるかできないかが今後の学校法人の生き残りに関わってくるような気もしています。

以上、3点簡単にご紹介をさせて頂きました。

2021年はこうした政策が前に進むのでしょうか。いずれにしても新しい年はワクワクしますね！これからの時代を我々職員一人一人がどのように貢献できるか共に考え、この一年をどのように過ごしていくか考えるきっかけになれば幸いです。

また、当ブログは職員の皆さまのアウトプットの場にしたいと思っておりますので、こちらへもご協力を頂けますと幸いです。

本年もどうぞよろしくお願いいたします！

＜参考＞文部科学省 2040年に向けた高等教育のグランドデザイン答申

https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/1420047_006.pdf

【管理人：I】